はじめに
副業を始めるにあたって、将来的にマイクロ法人を作りたいと考えていました。
社会保険料を抑えながら、家族と一緒に小さな事業を運営できる。そんな働き方に憧れていたからです。
ところが、2026年3月18日、厚生労働省から一通の通達が出ました。「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」（保保発0318第1号／年管管発0318第1号）という通達です。いわゆる「国保逃れスキーム」と呼ばれるマイクロ法人の使われ方を規制する内容でした。
このニュースを見て、私はマイクロ法人化の計画をいったん白紙に戻しました。そして、「まずは個人事業主として売上を作る」という方針に切り替えることにしました。
この記事では、
- 2026年3月の規制で何が変わったのか
- なぜ私がマイクロ法人化を見送ったのか
- 個人事業主として何から始めるのか
を、私自身の判断プロセスとあわせて整理します。
同じようにマイクロ法人を検討している方の判断材料になれば嬉しいです。
なお、税務や社会保険の制度は複雑で、最適な選択は個人の状況によって大きく異なります。実際に法人化を検討する際は、必ず税理士・社労士などの専門家に相談してください。この記事は専門的な税務・法務アドバイスを提供するものではなく、私自身の判断プロセスを共有するものです。
2026年3月の規制で何が変わったのか
2026年3月18日、厚生労働省は社会保険の適用に関する通達を出しました。正式名称は「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」です。
この通達で問題視されたのは、いわゆる「国保逃れスキーム」と呼ばれる手法です。
具体的には、本来は国民健康保険に加入すべき個人事業主やフリーランスが、他者が運営する一般社団法人などの役員に形式的に就任することで、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入するという使い方です。
このスキームでは、
- 業務実態がほぼない（アンケート回答程度の関わり）
- 役員としての判断や決裁権が伴わない
- 会費として法人に支払う額が、受け取る役員報酬を上回る
といった、明らかに保険料負担の軽減だけを目的とした構造が問題視されました。
通達では、こうした「実態のない役員就任」については、社会保険の被保険者資格を否認できると明確化されています。
規制の対象になっていない部分
ここで重要なのは、通達は「自分で設立したマイクロ法人」を直接の対象にしていないという点です。
自分で事業を営み、適切な役員報酬を受け取り、業務の実態がある法人であれば、現時点では従来通り運用できると解釈されています。
ただし、注意点が二つあります。
一つは、「実態のない法人」や「報酬と業務のバランスが不自然な場合」は別のルートで問題視される可能性があるということ。社会保険の調査や税務調査で、形式的な運営が指摘されるケースは今後増える可能性があります。
もう一つは、今回の通達は規制強化の流れの一部であり、今後さらに厳しくなる可能性があるということ。今は対象外でも、数年後には別の規制が入るかもしれません。
つまり、「自分で作ったマイクロ法人なら絶対安心」とは言い切れない状況です。
マイクロ法人化には「最低限の固定費」がかかる
法人化を検討する上で、まず把握すべきは「毎年必ず発生する固定費」です。
私自身、最初は「マイクロ法人は売上が少なくてもメリットがある」という認識でいました。しかし、実際にコストを並べてみると、想像していた以上の負担があることが分かります。
主な固定費の項目
- 設立費用（初年度のみ）：合同会社で約6万円〜、株式会社で約20万円〜
- 法人住民税の均等割：年約7万円（赤字でも支払い義務あり）
- 社会保険料：役員報酬の設定額に応じて発生
- 会計・決算費用：自分で対応する場合は会計ソフト代で年3〜5万円、税理士に依頼する場合は年15〜30万円程度
これらを合計すると、最低でも年間数十万円の固定費が確実に発生します。
「お得かどうか」は単純には判断できない
ここで重要なのが、この固定費を上回るメリットが本当に出るかどうかは、個人の状況によって大きく変わるという点です。
判断には以下の要素が複雑に絡みます：
- 個人事業主としての所得規模
- 居住地（地域による国民健康保険料の差）
- 家族構成・扶養の有無
- 役員報酬の設定額と業務実態のバランス
- その他の所得（給与所得など）の有無
各種ブログ記事や税理士サイトでは「○○万円ならお得」といった目安が紹介されていますが、前提条件によって結論が変わるため、自分のケースに当てはまるとは限りません。
私自身、この領域を調べる中で、自分でも完全には判断できない論点が多いことに気づきました。マイクロ法人スキームの本質的なメカニズム、規制後の役員報酬と業務実態のバランス、地域差を踏まえた損益分岐など、専門家でないと正確に判断できない要素が多くあります。
専門家への相談が必須
このため、法人化を本気で検討する段階になったら、税理士・社労士への相談は必須だと考えています。
このブログでも、今後マイクロ法人の構造や判断基準については、私自身が専門家に確認を取りながら、別記事で深く扱う予定です。今回の記事では、「分からないことは分からないと正直に書く」姿勢で進めます。
私がマイクロ法人を目指していた理由
私が最初にマイクロ法人について知ったのは、リベラルアーツ大学（通称リベ大）のコミュニティに入っていた時期でした。
そこで、マイクロ法人を使った社会保険料の節税スキームについて学びました。本でも何冊か関連書籍を読み、「これは自分にもできるかもしれない」と思った時期があります。
ただ、当時の私には売上を作るアイデアがなく、マイクロ法人化そのものへの動きは止まっていました。法人を作るという行為は手段であって、肝心の事業の中身が定まっていなかったからです。
そして今回、副業で本格的に売上を作ろうと決めた時、改めてマイクロ法人化を視野に入れました。
イメージしていたのは、
- 妻と一緒に、可能な範囲で家族で運営する小さな事業
- 社会保険料を含めた家計全体の最適化
- 将来、家族の生活基盤を支える形に育てていく
という方向性でした。
「家族と一緒に小さな事業を運営する」という将来像と、マイクロ法人という器が、自分の中ではきれいに重なって見えていました。
方針を変えた理由
しかし、2026年3月の規制を受けて、私は計画を見直すことにしました。
規制強化の流れに不安を感じた
通達で問題視されたスキームの多くは、私が将来やろうとしていた使い方とは違います。私の場合は、自分で事業を営み、自分で法人を設立する想定だったからです。
それでも、「規制強化の流れ」自体が今後も続くと予想されることを踏まえると、マイクロ法人化のハードルは確実に上がっています。
数年後にさらに規制が入った時、運営コストだけが残ってしまうリスクがある。これは見過ごせない論点でした。
売上ゼロの状態で法人化しても意味がない
もう一つの理由は、私の現状です。
副業を本格的に始めたばかりで、まだ売上はゼロに近い状態。当面の目標は月3万円（年36万円）です。
この収入規模で法人を作ると、年間数十万円の固定費だけで赤字になります。
「マイクロ法人は売上が少なくてもメリットが出る」と言われていたのは、規制前の特定のスキームを使う前提の話でした。規制後の現状で、自分で実態のある法人を運営する場合は、ある程度の売上規模がないと、法人化は単なる負担増にしかなりません。
順序が逆だった
そう考えた時に気づいたのは、自分が順序を間違えていたということでした。
「マイクロ法人を作って、それから事業を育てる」のではなく、「事業を育てて、必要なタイミングで法人化する」のが正しい順序です。
法人化は到達点であって、出発点ではない。
リベ大で学んだ時から数年、ずっと「マイクロ法人を作りたい」と思っていましたが、肝心の事業がなければ意味がない。今回の規制をきっかけに、その当たり前の事実に向き合うことになりました。
個人事業主として当面やること
具体的に、私がこれから取り組むのは以下のことです。
1. 月3万円の副業収入を目指す
最初の目標は控えめに設定しています。アフィリエイト、コンテンツ制作、AI活用などを組み合わせて、月3万円の安定収入を作ることが第一歩です。
2. 開業届を出す
副業が一定の規模になったら、税務署に開業届を提出する予定です。これにより青色申告が選択できるようになり、税制面のメリットを受けられます。
3. 青色申告の準備
青色申告には最大65万円の特別控除があり、個人事業主にとって最も大きな節税ツールの一つです。会計ソフトを使えば、初心者でも対応できます。
4. 売上が安定してから法人化を再検討
副業収入が安定して育ってきた段階で、改めてマイクロ法人化を検討します。
その時には、
- 規制動向の最新情報を確認
- 税理士に試算を依頼
- 妻との具体的な相談
を経て、本当にメリットが出るタイミングで動く予定です。
同じように考えている人へ
もし今、マイクロ法人化を検討している方がいたら、以下の点を確認してみてください。
確認1：法人化の固定費を上回るメリットが出るか
法人化には、最低でも年間数十万円の固定費がかかります。この金額を上回る節税・社会保険料軽減のメリットが、自分のケースで本当に出るのかを確認することが第一歩です。
確認2：自分のケースで税理士に試算してもらったか
ネット上の「○○万円ならメリットが出る」という情報は、前提条件が異なるため自分には当てはまらない可能性があります。税理士による具体的な試算は、初回相談無料の事務所も多いので、検討する価値があります。
確認3：規制動向を継続的に確認しているか
2026年3月の通達のように、制度は変わります。今日の最適解が、来年も最適解とは限りません。継続的な情報収集が必要です。
確認4：法人化の動機は「事業の必要性」か「節税目的」か
事業の取引上、法人格が必要なら法人化の理由は明確です。一方、純粋な節税目的だけなら、規制強化の流れの中でリスクが高まっていることを踏まえる必要があります。
まとめ
2026年3月の規制を受けて、私はマイクロ法人化をいったん見送り、個人事業主として売上を作ることに集中する方針に切り替えました。
この判断を整理すると：
- 規制対象は「実態のないスキーム」だが、規制強化の流れは続く可能性が高い
- 法人運営には毎年数十万円の固定費がかかる
- 売上が少ない段階での法人化は、運営コストに負ける
- マイクロ法人は到達点であって出発点ではない
焦って法人化を急ぐより、まずは個人事業主としての土台を作ることが先決だと考えています。
このブログでは、これから副業を立ち上げていく過程を記録していきます。マイクロ法人の構造や判断基準についても、専門家への確認を経て、別記事で深く扱っていく予定です。
同じような状況にある方と、一緒に試行錯誤していければ嬉しいです。
重要な注意事項
この記事の内容は、執筆時点（2026年4月）で公開されている情報をもとにした、個人の整理と判断です。
- 税務や社会保険の制度は今後も変更される可能性があります
- 最適な判断は個人の状況によって大きく異なります
- 数字や年収ラインは情報源によって幅があります
- 規制の解釈には専門家の間でも見解が分かれる論点があります
実際にマイクロ法人化や法人運営を検討する際は、必ず最新情報の確認と、税理士・社労士などの専門家への相談を行ってください。この記事は専門的な税務・法務アドバイスを提供するものではありません。
参考情報
- 厚生労働省 2026年3月18日付通達「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」（保保発0318第1号／年管管発0318第1号）
- 法人住民税の均等割について（freee）
- 合同会社の設立費用について（弥生会計）
- 株式会社の設立費用について（freee）
- 国保逃れスキーム規制の解説（創業手帳）
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